消費税が10％へ増税される2017年に軽減税率も導入か？

消費税の10％への増税はいつになるの。でしょうか？

現時点での予定は2017年となっていますね。

今月の２５日に、自民党が今回の衆院選に向けた政権公約を発表しました。

そこで、もう一つ2017年に導入されるであろう税制が発表されました。


その焦点となったのは軽減税率についてでした。

「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」

として、再増税を予定する2017年度からの導入を目指して、対象品目や安定財源などの具体的検討を進めると明記しました。



軽減税率は、低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果があります。

しかし一方では、対象品目の線引きが難しいなどの課題もあります。

欧州では、食料品などに軽減税率を設けられています。

「複数税率制度を導入することを目指す」としていた原案よりも、やや踏み込んだ内容となったようです。


安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示していた全国農業協同組合中央会（JA全中）改革は曲折をたどったそうです。

「単位農協の自立を確保できるよう、新しい自律的な制度に転換」

としていた原案に異論が出てきました。



執行部内で調整の末、今年6月に政府の与党がまとめた改革案に基づいて

「議論を深め、着実に推進する」と記すにとどめ、「玉虫色」の決着となりました。

こちらも明確に伝えられるのは、2017年になるのでしょうか？


党幹部は「改革推進派も反対派も両方が納得できる案になった」と説明したそうです。　

公約の冒頭には、首相の

「あの暗く、混迷した時代に後戻りさせるわけにはいきません」

というメッセージが掲載され、民主党との対決姿勢が鮮明に表れていたようです。


また、第２次安倍政権の約２年間の実績として、

有効求人倍率が「22年ぶりの高水準」に達したことや、

賃上げ率が「過去15年で最高」となったことなどの点をアピールしていました。


また稲田朋美政調会長も党本部で記者会見しました。


稲田朋美政調会長は民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた項目が実現しなかったことを念頭に、

「実現可能な公約を掲げることが責任政党の務めだ」

と強調しました。

タグ：増税 衆院選 消費税 軽減税率

衆院選が違憲状態！１票の格差最大２倍！

今回の衆院選は、「１票の格差」が最大で２倍を超えている
んだそうです。

この大きな格差を抱えたまま結果が１２月２日に公示されます。



過去２回の選挙では、最高裁で「違憲状態」であると指摘されていました。

にも関わらず、この格差に対する抜本的な是正は行われませんでした。


弁護士グループは投開票翌日に選挙無効（やり直し）を求める訴訟を起こすことを「予 告」しているそうです。


今月２６日には、参院選の無効訴訟の判決が最高裁大法廷で言い渡される予定です。


衆参に共通する是正論議の停滞が最高裁によってどう判断されるかが注目されます。

解散が確定的になった１７日のことです。

記者会見で提訴方針を表明した弁護士グループの久保利英明弁護士は、選挙に対してこ

う指摘しました。


「多くの有権者が『０・５票』しか持っていない現状では、解散しても国民に信は問えない」。




今年１月の住民基本台帳を基にした試算では、１票の価値が最も軽い兵庫６区と、最も

重い宮城５区の格差は２・１１倍。


２倍を超す格差ができているのは、東京、兵庫など都市部を中心に１４選挙区にも上っ

ています。



最高裁は昨年１１月、格差が２・４３倍だった２０１２年の前回衆院選について違憲状

態の判決を言い渡しました。

２００９年選挙に続けて「違憲の一歩手前」と評価しました。


衆院は昨年６月に「０増５減」の区割りを決め、格差を２倍未満に抑えたものの、


初めて０増減が適用される今回の選挙では、人口変動により再び２倍を超えてしまう選挙区が生じているのだそうです。


最高裁は過去２回の衆院選の判決で、定数の微調整だけでは限界がある
として選挙制度の抜本改革を求めてきました。

しかし、議席を維持したい政党や議員の思惑が絡み、議論は進んでいない状態だそうです。

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