消費税が10％へ増税される2017年に軽減税率も導入か？

消費税の10％への増税はいつになるの。でしょうか？

現時点での予定は2017年となっていますね。

今月の２５日に、自民党が今回の衆院選に向けた政権公約を発表しました。

そこで、もう一つ2017年に導入されるであろう税制が発表されました。


その焦点となったのは軽減税率についてでした。

「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」

として、再増税を予定する2017年度からの導入を目指して、対象品目や安定財源などの具体的検討を進めると明記しました。



軽減税率は、低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果があります。

しかし一方では、対象品目の線引きが難しいなどの課題もあります。

欧州では、食料品などに軽減税率を設けられています。

「複数税率制度を導入することを目指す」としていた原案よりも、やや踏み込んだ内容となったようです。


安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示していた全国農業協同組合中央会（JA全中）改革は曲折をたどったそうです。

「単位農協の自立を確保できるよう、新しい自律的な制度に転換」

としていた原案に異論が出てきました。



執行部内で調整の末、今年6月に政府の与党がまとめた改革案に基づいて

「議論を深め、着実に推進する」と記すにとどめ、「玉虫色」の決着となりました。

こちらも明確に伝えられるのは、2017年になるのでしょうか？


党幹部は「改革推進派も反対派も両方が納得できる案になった」と説明したそうです。　

公約の冒頭には、首相の

「あの暗く、混迷した時代に後戻りさせるわけにはいきません」

というメッセージが掲載され、民主党との対決姿勢が鮮明に表れていたようです。


また、第２次安倍政権の約２年間の実績として、

有効求人倍率が「22年ぶりの高水準」に達したことや、

賃上げ率が「過去15年で最高」となったことなどの点をアピールしていました。


また稲田朋美政調会長も党本部で記者会見しました。


稲田朋美政調会長は民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた項目が実現しなかったことを念頭に、

「実現可能な公約を掲げることが責任政党の務めだ」

と強調しました。

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タグ：増税 衆院選 消費税 軽減税率